こんにちは！平松建築株式会社です。

私たちは、浜松市、磐田市、袋井市、掛川市を中心に、高耐震・高耐久で圧倒的な空気環境を誇る、トータルコストでお得な家づくりをお手伝いしています。これらの地域で安心・快適な住まいをお考えの方は、ぜひ私たちにご相談ください！

 

住宅価格は資材高騰や円安、人件費の上昇などの影響で今後も上昇する傾向にあります。住宅価格が上昇する要因と対策、今後の価格について解説します。これから家づくりを考える方必見の情報満載です。

 

【この記事で分かること】

・住宅価格が上がる主な要因
・今後の住宅価格の動向
・住宅の価格上昇への対策

 

【動画で確認したい人はこちら】

 

近年、住宅価格の上昇が続いています。建築資材の高騰や円安、労働環境の変化など、さまざまな要因が絡み合い、家づくりの費用が年々増加しているためです。そんな状況だからこそ、家づくりのタイミングや方法を賢く選ぶことが大切です。

この記事では、私たち平松建築の経験を基に、住宅価格が上がる要因とその対策について、できるだけ分かりやすくお伝えします。

これから家づくりを考えている方はもちろん、すでに計画中の方にも参考になる情報をお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

住宅価格が上がる要因

住宅価格の上昇には、実はいくつもの要因が絡み合っています。建築資材の価格上昇や円安の影響、住宅の品質向上などです。

ただ漠然と「値上がりしている」と思うのではなく、その背景をしっかり理解することが大切です。ここからは、住宅価格が上がる要因をひとつずつ見ていきましょう。

 

建築資材の価格上昇

まず大きな要因として挙げられるのが、建築資材の価格上昇です。木材や鉄、アルミニウムなどの原材料価格が世界的に高騰しています。

とくに木材は、日本の住宅建築に欠かせない建材であるため、価格の上昇はそのまま住宅価格に反映されてしまいます。

海外ではコロナ渦を機に労働者が減ってしまい、木を伐採する量が減少傾向です。ほかにも、オーストラリアで起きた大規模な森林火災といった自然災害が原因で、木材が足りずに価格が高騰しています。

また、断熱材や設備機器などの値上がりも、住宅全体のコストを押し上げる要因となっています。

 

円安の影響

次に挙げられるのが円安の影響です。日本の住宅建築では、海外から輸入する資材も多く使われています。とくに木材は、新築の際に使用する7割を輸入に頼っているのが現状です。

円安になると、輸入資材の価格が上昇します。たとえば、1ドル100円だった時に10万円だった資材が、1ドル150円になると15万円になってしまうのです。2024年7月時点で円安は続いており、建築資材の高騰に影響をあたえ続けています。

また、日本は安全性が高くインフラなどが備わっており、不動産投資でも人気です。海外から見ると、円安で日本の不動産はとても安く感じられることから、海外投資家が日本の不動産をたくさん購入しています。不動産購入の競争が高くなると、価格が上がってしまいます。

 

インフレの影響

全体的なインフレも大きく影響しています。物価上昇は建設業界にも影響しており、資材価格や人件費、輸送費など、あらゆる面で住宅価格を上げる要因となっています。

とくに最近は、エネルギー価格の上昇が顕著です。建設現場での燃料費や工場での製造に多くの費用がかかり、結果として住宅価格に反映されます。

また、地価の上昇も無視できません。とくに都市部では土地の価格が上がり続けており、建物本体の価格が変わらなくても、住宅全体の価格を押し上げる要因となっています。

 

労働環境の変化

建設業界の労働環境の変化も、住宅価格が上がる原因のひとつです。近年、働き方改革の影響で、建設現場でも労働時間の適正化や休日の確保が進んでいます。

一日あたりの労働時間や残業時間の上限が定められたことで、全体の労働時間が減った分、以前よりも工期が長くなります。工期を従来と変わらず進めるとなると、追加で人員が必要となるため、その分人件費が上がります。

さらに、職人の高齢化も懸念点の一つです。建築業界は若手の人材確保に苦戦しているため、高齢者の引退後は大幅な人材不足が予想されています。若い世代が持つ「労働環境が厳しい」といったイメージを払拭するためにも、労働環境や福利厚生の整備は建築業界にとって大きな課題といえます。

また、建築業界だけでなく運送業の働き方改革も影響する可能性があります。残業規制で一人当たりの労働時間が減ることによる配送の遅延や、人手不足を補うための人件費上昇で、資材の運送コストの上昇が考えられます。

労働環境の改善は必要不可欠な課題でありながらも、結果として建築コストに反映されます。

 

長期優良住宅の需要

近年、地震や台風、地球温暖化などの自然現象に起因した災害が増加していることから、丈夫で壊れない、快適な家づくりが重要視されています。

日本は人口が減少傾向にあり、空き家などが増えているため新しく家を作る必要性があるのかと思う方もいるかもしれません。しかし、住宅性能などの基準値は徐々に引き上げられているため、古い住宅は基準を満たしていない可能性が高く、長く住める家とは言えません。

日本の総世帯数と長期優良住宅の建築件数を比較すると、圧倒的に建築件数が低くなっています。そのため、今後長期優良住宅を建てたいという需要が下がる可能性は少ないことが予想できます。

また、前述にもある建築業界が抱えるさまざまな問題が影響した結果、2021～2023年にかけて建設業の倒産件数は上昇しています。需要に対して供給が足りていない状況からは、住宅価格が下がるといった見通しは立てにくいと言えます。

 

 

住宅価格が下がる要因

住宅価格の上昇要因が多い一方で、下がる要因もあります。主に、国内の建築資材の活用と人口減少による需要減少が挙げられます。ここからは、住宅価格が下がる要因について詳しく見ていきましょう。

 

日本国内にある建築資材の活用

日本の住宅建築は、多くの輸入資材に頼っています。海外の建築資材への依存度を下げ、国内の建築資材を積極的に活用することで、コスト削減の可能性があります。

国内の建築資材は輸送コストが低く、為替の影響も受けにくいため、価格の安定化につながるためです。また、地域の特性に合わせた資材を使うことで、輸送コストの削減だけでなく、地域経済の活性化にもつながるでしょう。

また、リサイクル材の活用も注目されています。建築廃材を再利用することで、新しい資材の製造にかかるコストと環境負荷を減らせます。こういった取り組みが広がれば、長期的には住宅価格の安定化につながるでしょう。

 

人口減少による住宅需要の減少

日本の人口減少は避けられない問題です。人口減少に伴い、将来的には住宅需要が減少することが予想されます。需要の減少は、一般的には価格の下落につながります。

とくに地方部では、すでに空き家の増加が社会問題となっていることが多いです。地方では、新築よりも既存住宅を活用する取り組みが進められているため、新築住宅の価格が下がる可能性があります。

ただし、前述した内容をふまえると、建設業の倒産が続くことによる供給の減少や長期優良住宅の需要の上昇といった状況が続く場合、価格は横ばいか上昇が見込まれるでしょう。

 

 

住宅価格は今後どうなる？

住宅価格の動向を予測するのは難しいですが、現在の状況を見る限り、短期的には上昇傾向が続くと考えられます。建築資材の高騰や円安の影響、そして品質向上によるコスト増加は、すぐには解消されそうにないためです。

ただし、長期的に見ると、人口減少による需要の減少や技術革新によるコスト削減の可能性もあります。また、既存住宅の活用やより効率的な住宅設計の普及なども、将来的には価格の安定化につながるかもしれません。

とはいえ、住宅価格が安定したり下落したりするまでには、かなりの時間がかかると予想されます。住宅購入を考えている方は、価格が上昇していくことを前提に、自身のライフプランに合わせて、いつのタイミングで住宅を購入するかを決めることが重要となってきます。

 

 

価格上昇への対策

住宅価格の上昇が避けられない中、私たち平松建築では、お客様に少しでも賢く家づくりをしていただくための対策をいくつか提案しています。ここからは、価格上昇への対策について詳しく見ていきましょう。

 

早めに決断する

住宅価格が上昇傾向にある現在、早めの決断が重要です。もちろん、慎重に検討することは大切ですが、あまり長く悩みすぎると、その間に価格が上がってしまう可能性が高いです。

とくに、土地の購入を考えている方は要注意です。条件のよい土地は年々減っており、価格が上昇している傾向にあります。よい物件を見つけたら、迅速に動き始めましょう。

また、建築資材の価格も上昇している傾向にあるため、建築計画を早めに固めることで、価格上昇の影響を最小限に抑えられる可能性が高いです。平松建築では、お客様のご要望をしっかりとヒアリングし、最適なプランを迅速に提案いたします。

 

低金利で住宅ローンを組む

低金利で住宅ローンを組めば、将来にわたって経済的な負担を軽減できます。たとえば、借入額3,000万円、返済期間35年の場合、金利が0.1%違うだけで、返済総額は約60万円も変わってきます。つまり、金利が0.1%上昇する前に借りれば、60万円もお得になる可能性があるのです。

平松建築では、お客様に最適な住宅ローンをご提案しています。住宅ローンの事前審査が完了するまで、しっかりとサポートいたします。

 

補助金制度を活用する

住宅建築にはさまざまな補助金制度があり、上手く活用することで建築コストを抑えられます。たとえば、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金制度などがあります。

ZEHとは、建物の断熱性能を高めたり高度な設備を導入したりすることで、省エネを実現する住宅のことです。

補助金制度を利用すれば、ZEHを建築する際に国から補助金が支給されます。ほかにも、子育てエコホーム支援事業や地域型住宅グリーン化事業といった補助金制度があります。

補助金は、自治体によっても条件や支給額が異なります。どのような補助金を活用できるか、事前にしっかりと確認しておきましょう。

平松建築では、補助金制度に関する相談会を実施しています。家づくりに詳しいスタッフが、お客様のご要望に合わせて最適な補助金や優遇制度を提案いたしますので、ぜひご活用ください。

 

こちらの記事では、2024年に大幅改正された住宅基準法について解説しています。家づくりに影響する変更点についても取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

 

 

まとめ

住宅価格の上昇は、建築資材の価格上昇や円安などが原因です。今後も住宅価格は上昇するでしょう。だからこそ、賢い家づくりが重要となります。

平松建築では、こうした状況下でもお客様一人ひとりのニーズに合った最適な家づくりをサポートしています。私たちが大切にしているのは、コストを抑えながらも品質を落とさない家づくりです。

たとえば、シンプルで合理的な設計を心がけることで、外壁面積を減らしたり、構造的に無駄のない設計を実現したりしています。

平松建築は、お客様の夢の実現と、将来を見据えた賢い選択の両立をお手伝いします。ぜひ、家づくりのパートナーとして、一緒に理想の住まいを作り上げていきましょう。